どうやってお金を返す?借金問題を解決する6つの方法

各種制度をご紹介します。
辛い日々と決別するため、アクションを起こしましょう

借金地獄から抜け出すために最初にするべきことは?を通じて、今のあなたは現在の借入金の状況を把握し、毎月の収支から導き出される返済能力を知りました。

これで、最低限の基礎的な準備は充分です。
今こそ、辛い日々と決別するためのアクションを起こしましょう!

借金問題解決の方法は、何も自己破産だけに限りません!
一般的な4つの手続きの他にもいくつかの選択が許されています。
これから、これまでに把握していただいたあなたの現況にあわせて、これら解決方法をご提案させていただきます。

しかしながら、その前に一つ、ご留意いただきたいことがあります。
それは、「借金問題解決後の、あなたの生活」に関してです。

アドバイスいただきました司法書士の先生のお話では、多くの方が、
「とにかく一分一秒でも早く楽になりたい!」
というお気持ちが大変強く、「借金問題解決後」の生活まではなかなか考える余裕が無いそうです。

このため、最も手っ取り早く「取立て」をストップさせる効果が得られ、最も安い費用で解決できる方法「特定調停」を選択された方々がおられ、特にこの「特定調停」を選択した場合、「次に返済が滞ってしまえば、即、強制執行」という危険性をも孕んでいる、いわば諸刃の剣ともいえる制度なのです。

折角、一時的に取立てから解放され、返済も一定期間免除されたとしても、その後の生活設計や返済能力の正確な把握が事前になされていない限り、後々もっと大きな苦難に直面してしまう可能性があるということです。

借金解決を専門家にお願いしようと考えておられる場合でも、油断は禁物です。
無論、良識ある専門化が大多数であるとは思われますが、以前にご相談者さまからいただいた情報では、「利益優先」の専門家もまた少なからず存在しているようです。

こうした「利益優先」の専門家はとにかく事務的に、手早く処理することを心がけている方もおられるようで、こうした専門家を選択した場合、「その後のあなたの都合」までは考慮してもらえず、やはり「解決後」に大きな落とし穴が待ち構えているという危険性も完全否定できません。

自力で解決を図るにせよ、専門家にお願いするにせよ、同じくいえることは、「あなたには未来がある」ということです。
アドバイスを受けることはできても、自分の未来を考え、実際に選択できるのは他ならぬ「あなた」自身しかいないのです。

ご家族とご一緒にお住まいであれば、ある意味、あなたはご家族の未来まで背負っていることになります。
一刻も早い解決が望ましいのは無論のことですが、実際の行動を起こす前に是非とも、「解決、その後」収支や返済能力等も熟考したうえで最適な選択を行われますよう、強くご進言申し上げます。

解決アクションは、かならず現状把握を終えてから!
「解決、その後」を考慮した選択を心がけて!

「協力者からの支援」

ここからは、程度の軽い順に…具体的な解決策をご提案させていただきます。
まずは最も基本的な解決策…「協力者からの支援」です。

あなたのご親族や親類縁者、関係の深い方々から一時的にお金を借りて、このお金で現在の借入金を清算するという方法です。
現在の借入金に関して、「保証人」が設定されているものがあれば、当該
保証人の方にも協力を要請してみる余地はあります。

下記のような条件の場合、この方法を検討する余地があります。
【検討余地】
■「借入金残高が、比較的小額(10~200万円程度)である」
■「お金を貸してくれる協力者を得られる目処がある」

無論、「親しき仲にも礼儀あり」…いくら協力者の方が親しいからといっても、支援を受ける際には借用書を書き、例えわずかでも利息をつけて返済することをお勧めいたします。

例え利息を支払ったとしても、業者に支払う金利から比較すれば…恐らく、比べ物にならないほど軽い負担で済むはずです。
親しい方に借金の事実を告白するには非常に大きな勇気が必要です。
殆どの場合、あなたの信用を損なうことは覚悟が必要です。

しかし特に協力者があなたの借入れの保証人の方であった場合、あなたが借金返済に困っている事実を打ち明けず、突然自己破産などしてしまった場合には、あなたの借入れに関しての債務が、そっくりそのまま保証人の方が背負うことになりますので、保証人の方には甚大なご迷惑をお掛けしてしまうことになります。

むしろ正直に事実を打ち明けてご支援を賜り、その後も約束を守って協力者の方への返済を確実に重ね…最終的に協力者の方に対しての完済を行うことで、最後にはあなたへの信頼は保たれることになるはずです。

協力者の方がご親族の場合は、これにより殊更あなたの今後の人生に関してご安心いただけることでしょう。
ただし、この方法を選択する場合、特に下記にに関して慎重なご検討をお願いいたします。
現状把握に基づき、支援者への返済は無理無く設定する

この方法を選択する場合のみに限らず、以降ご案内させていただきます方法全てに関しての共通事項「大前提」です。
くどくて恐縮ですが、「解決、その後」に関しては、無理の無い計画を慎重に策定しておく必要があります。

特にこの方法の場合、お相手が親しい方になりますので、返済が滞ったりすることがあればお相手との関係に大きな亀裂を生じかねません。

このため、「現状の把握」、そしてそこから導き出される「返済能力」の把握が非常に重要な意味を持つことはいうまでもなく、更に余裕を持たせた返済計画(月々の返済額を、無理なく設定)を策定、提示する必要があります。

また、できれば「支援者からの支援のみで業者からの借入れを完済」できることが理想ではあります。
仮にあなたの現在の借入れ残高が300万円あり、支援者の方からの支援200万円を使って業者からの借入れ残高を100万円に減らしたとします。
200万円を「取り立ての厳しい業者」への返済に割いたとしても、なお他の100万円の借入れが残ってしまうのです。

結果として、この100万円に対する「高い金利」の借入れを返済しながら支援者の方への返済も行う必要がありこの場合、より慎重に返済計画を策定する必要が生じてしまいます。

この方法は最も基本的ではありますが、基本的に借入れ残高の圧縮などの効果も見込めません。

「おまとめローン利用」

【検討余地】
■「現在の借入れ残高総額が500万円以内である」
■「借入金残高が小額(数十万円)の借入れ先から成り立っている」
■「現在の借入れ条件は、金利が高い」
■「毎月の収支がプラスであり、ある程度返済能力がある」

【メリット】
■「とにかく借入れ件数を減らすことはできる」
■「借り換えによる金利低下に伴い、総返済額の低減が期待できる」

【デメリット】
■「当然だが、申込先の審査を通過する必要がある」
■「これまで返済の滞りなどがあると、審査で不利になる場合が多い」
■「金利低下等に伴い返済は楽になるが、結果的に返済は続く」

「おまとめローン」とは、新たに大口の借入れを行い、現在の借入れ(借金)を「まとめる」ことで、借入れの一本化(借り換え)です。

現在の借入れが複数業者からの小額借入れ(一件あたり数十万円程度)から構成されており、かつ借入金の総額が500万円以下、現在の契約内容では金利が高い場合には検討してみる価値があります。

現在は銀行系、ノンバンク系を問わず、各社から実に多くの「おまとめローン」と銘打った金融商品が発売されており、これらは金利が7.9%(プロミス)程度~…と、条件さえ合致すればかなり安い金利で「まるまる借り換え・一本化」を図ることができます。

当然ですが、金利を低下させることができれば、総返済額は安く済むようになります。
しかしながら、結局は一本にまとめただけで借入れに対する返済は続くことになってしまうため、やはり事前に「現状の把握」特に収支から導き出される毎月の返済能力の把握は必要不可欠な要素となります。

無論、返済能力を考慮せずに無理な返済計画を立ててしまった場合、折角「借り換え・一本化」に成功しても後々返済が困難になってしまうという事態を招きやすく、「元の木阿弥」ともなりかねません。

「おまとめローン」を利用する場合、最大のハードルとなるのは申し込み先での融資審査です。
テレビCMや各種メディアで宣伝を行っているような大手の金融商品は金利が安かったりしますが、それだけ審査のハードルも厳しくなっています。

大手の利用を検討する場合は、
・一定以上(200万円~)の収入がある
・正社員として勤務している
・現在の住所での居住年数が長い

その他「配偶者、子供がいる」など、審査する側から見て「好ましい」条件が整っていないと、なかなか審査を通過できません。
また、仮に審査を通過できても、実際にはだいたい年収の30~50%の範囲内でしか融資を受けられない場合が殆どですので、それなりの年収が無いと実際には「おまとめ」が出来ない場合が多くなっています。

融資額に関しては返済に滞りが無ければ次第に増額できる場合が殆どではありますが、そんな悠長なことはいっていられないかと思います。

基本的に「借り換え」つまり、借入先を変えるということですので、当然ですが融通は利きにくく、また、審査やこれまでの返済実績などが大きな影響性を持ちます。

このため、どちらかというと「本当にヤバくなる前に、早めに手を打っておく」場合に利用する手段といえるかと思います。
まとめることで総返済額を低下させ、気分的にもスッキリできる基本的に「本当にヤバくなる」前に利用すべき手段といえる

「特定調停手続き」

【検討余地】
■「このままでは完済期日までに支払い不能に陥る可能性がある」
■「金利が年利20%以上の借入れ・返済を行っている」
■「業者の取立てが厳しく、すぐに取り立てを止めさせたい」

【メリット】
■「専門家に頼らず、自分自身で手続きを行うことが可能」
■「費用が非常に安い(目安として借入れ先1件につき2,000円以内)」
■「手続き開始と同時に、一時的に返済を停止できる」
■「手続き開始と同時に、取立てをストップさせることができる」
■「利息制限法に基づく引き直し計算による借入れ残高の減額」

【デメリット】
■「債権者との合意が前提のため、借入れ残高が減らない場合も」
■「7年前後、新たな借入れやクレジットカード発行ができなくなる」
■「調停成立後に返済が滞ってしまった場合、強制執行を受ける場合も」
■「過払い金返還請求を考えている場合、利用しない方が良い場合も」
■「保証人や担保がある借入れに関しては、通常利用しない方が良い」

特定調停と、次にご案内させていただきます「任意整理」は、非常に似たような効果を期待できます。
「任意整理」は基本的に専門家を頼った方法(本人が行うことも可能ではありますが、実際は難しいです)ですが、この「特定調停」は自分自身で手続きを行うことが可能です。

特定調停は、借金の返済が困難な状況にある場合に、借入先の業者との話し合いを簡易裁判所から仲介してもらい、返済条件の見直しや利息制限法を越えた金利設定がなされている場合には利息制限法の範囲内での利息計算に引きなおしを行い、返済を容易にするための手続きです。

業者との間で借入金に関する今後の返済計画の合意に至ると調停成立となり、最大5年以内に新たに合意した残債(借入れ残高)の返済を行うこととなります。

まず、この「特定調停」の手続きを行うには、「現状では完済期限までに返済不能に陥る恐れがある」こと、つまり、返済が苦しい状況にあることが条件となります。
(一部、この状況に当てはまらなくても調停が成立している事例もあり)

特定調停を選択することにより期待されるメリットは既に先にご紹介させていただいたようなものになりますが、なんといっても、
■「非常に安価で手続きを行うことができる」
■「手続き開始と同時に取り立て行為と返済を一時停止できる」
■「利息制限法を越える金利の借入れに関しては引き直し効果」
上記3点のメリットが魅力です。

特定調停の手続きを開始すると同時に、業者側は取り立て行為を行うことはできなくなります。
厳しい取立て行為に頭を悩ませておられる場合、これは心理的にも非常に大きなメリットとなります。

また、利息制限法を越える金利(金額にもよりますが、20%を超えていれば、確実に超えています)条件で借入れと返済を行っていた場合、利息制限法に基づいた金利での引き直し(=利息制限法に基づく金利で再計算)が行われますので、この場合、借入れ残高が圧縮されます。

ただし、ここで気をつけていただきたいのは、「過払い金が戻ってくる」ということではないということです。
払いすぎた分が戻ってくるのは「過払い金返還訴訟」という手続きを取った場合であり、これは特定調停の手続きには含まれません。

それどころか、理由については後述させていただきますが、将来的に過払い金返還訴訟をお考えの場合には、特定調停手続きを行ったことにより、以降過払い金の返還請求が行えなくなってしまう場合もあります。

デメリットに関しても、主に先にご紹介させていただきましたようなデメリットが発生します。
まず、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうことになりますので、今後7年前後、新規の借入れやクレジットカード発行などのサービスが受けられなくなってしまいます。

また、調停成立後、新たに定められた返済計画に問題(=返済が滞ったり、返済不能に陥っ場合)が発生した場合、強制執行の手続きを取られてしまう可能性があります。

先ほども触れましたが、過払い金返還訴訟をお考えの場合には、業者側から「将来過払い金返還訴訟を起こさない」ことを調停成立の条件に盛り込まれることもあるため、この場合はむしろ「任意整理」の手続きをお考えになられた方が良いかと思います。

いわゆるグレーゾーン金利で長期間返済を行ってきた場合、借入れ金・既に返済済みの金額にもよりますが、過払い金返還請求を行った方が得策な場合も少なくありません。

気をつけたいのが「保証人や担保が設定されている借入れ」に関してです。
もしも保証人が設定された借入れに関して特定調停手続きを行った場合、特定調停の効果は本人(=あなた)のみに適用となります。

つまり、平たくいえば保証人の方に多大なご迷惑をお掛けしてしまう可能性があるということです。
また、例えば住宅や自動車など、担保設定が行われている借入れに関しても注意が必要で、これらの借入れ(住宅ローン、マイカーローン、その他これらを担保とした借入れ)に関して特定調停手続きを行った場合、業者側に担保権の実行(=担保を持っていかれる)を行使される可能性が大です。

特定調停の手続きを行う場合、これらを除外した借入れ(無担保・保証人無し)のみに関して手続きを行う必要があります。

「任意整理手続き」

【検討余地】
■「このままでは完済期日までに支払い不能に陥る可能性がある」
■「金利が年利20%以上の借入れ・返済を行っている」
■「業者の取立てが厳しく、すぐに取り立てを止めさせたい」
■「今までに支払った過払い金を取り返したい」

【メリット】
■「過払い金の請求までセットで行うことも可能」
■「手続き開始と同時に、一時的に返済を停止できる」
■「手続き開始と同時に、取立てをストップさせることができる」
■「利息制限法に基づく引き直し計算による借入れ残高の減額」
■「特定調停と異なり、通常、整理後に返済が滞ったりしても強制執行(給与差し押さえなど)を行われる可能性は少ない」

【デメリット】
■「債権者との合意が前提のため、借入れ残高が減らない場合も」
■「7年前後、新たな借入れやクレジットカード発行ができなくなる」
■「過払い金返還請求を考えている場合、利用しない方が良い場合も」
■「保証人や担保がある借入れに関しては、通常利用しない方が良い」
■「相応に費用(約借入れ1社につき5万円程度)が必要」

先の「特定調停」と、殆ど同じような内容ですが、こちらは一般的に専門家(司法書士等)に依頼して手続きを行うことになります。
デメリットとして、特定調停と比較するとやや高額費用が発生することが挙げられます。

大抵、借入れ1社(債権者1件)につき5万円程度の費用がかかりますので、例えば5社からの借入れがあり、これら全てに対して任意整理手続きを行う場合はおよそ25万円程度の費用が発生することになります。

しかし、この費用に関しては分割払いで良い場合も多く、また、これは「特定調停」と比較した場合のメリットにもなりますが、過払い金の返還請求も同時にお願いできます(ただし、別途費用が発生します)ので、多くの過払い金が期待できる場合には実質負担ゼロでお願いできることも決して少なくありません。
(それでも着手金などの名目で、最初に数万円の費用は発生します)

このため、過払い金返還請求が期待できる場合にはご自身で行う「特定調停」よりも、プロにお任せできるこちらの「任意整理」の方が個人的にはお勧めです。

特に交渉が苦手な方や人見知りされる方、どちらかというと気の小さい方は、「特定調停」を選択した場合、じかに業者の方と交渉する必要も出てきますので、プロにお任せできる「任意整理」の方が安心でき、結果的により有利な条件を引き出せる可能性もあります。

ただし、過払い金の返還請求に関しては、利息制限法に定められた金利以上の高い金利で借入れを行い、長期間(金額にもよります)返済を行ってきたような背景がある場合には過払い金返還請求が上手くいく場合がありますが、利息制限法の定めを越えていても比較的低い金利であったり、短期間の借入れ(返済)である場合には過払い金返還が得られない場合も多々あります。

さすがにこのあたりは期間や金利などの条件によりケース・バイ・ケースですので、「任意整理」手続きに関する費用面の見積もりも含め、一度最寄の司法書士さんにご相談されることをお勧めいたします。
無料で相談窓口を設けている司法書士さんも珍しくありません。

「民事再生手続き」

【検討余地】
■「もはや破産の一歩手前で、現状ではどうにもならない」
■「住宅ローンが残っているが、家を手放したく無い」
■「ギャンブル等で作った借入れを、どうにかしたい」
■「継続的な収入の見込みはある」

【メリット】
■「再生計画が認可されると、借入れ残高が大幅に圧縮される」
■「住宅を手放さなくてよい(=住宅ローン特則)」
■「借金の原因を問われない(ギャンブル等でも可)」

【デメリット】
■「高額な費用が発生」
■「7年前後、新たな借入れやクレジットカード発行ができなくなる」
■「保証人には適用されないため、多大な迷惑をかけてしまう」

民事再生とは、極端にいってしまえば「もう破産しか無い」という状況に陥ってしまった際、それでも定期的な収入の見込みがあり、少しづつでも借金の返済を行う意思がある場合に、借入れ残高を大幅に圧縮した「再生計画」を認可し、この緩和された条件で以降の返済を行うというものです。

さらに、「住宅ローン特則」というものがあり、住宅を担保とした住宅ローンを抱えている場合でも、住宅を手放すことなく債務整理を図ることが可能です。
ただし、この「民事再生」を利用するためには、一定の条件が設けられています。

その条件は、次項の3つの条件になります。

1.このままでは破産してしまう恐れがある場合
2.借入れ残高の総額が5,000万円以下であること(ただし、住宅ローンの額を除く)
3.定期的な収入があり、新たな再生計画に従って返済が可能なこと

デメリットとして後述しますが、高額な費用を要することといい、「破産寸前」であることが条件でありながら定期的な収入の見込みが必要であったり「破産した方が、楽ではないか?」と思える内容ではありますが、これはひとえに「破産して、マイホームを手放したく無い」と考える方のために用意された制度だといえます。

また、ギャンブルで作った借金を原因とした破産は認められませんが、この「民事再生」であれば借金の原因に関わらず利用することができます。

逆に、例え破産寸前の状況でも、この「民事再生」を利用して借入れ残高を大幅に圧縮し、緩和された条件での返済をキチンとこなしていけば、マイホームを手放さずに済みます。

ただし、「住宅ローン」に関しては借入れ残高圧縮が適用されませんので、民事再生により圧縮された借入れ残高返済と並行して住宅ローンの支払いも行っていかねばなりません。

民事再生を利用した場合、借入金残高の大幅な圧縮が期待できます。
目安としては、
■借入金残高が100万円~500万円 = 100万円以上
■借入金残高が500万円~1500万円 = 残高の5分の1以上
■借入金残高が1500万円~3000万円= 300万円以上
■借入金残高が3000万円~5000万円= 残高の10分の1以上

正確には「現在持っている財産を清算した際の金額以下には圧縮できない」という条件があるため上記の限りではありませんが、それでも高額な借金がある場合には非常に大幅な圧縮が期待できることになります。

デメリットとしては、やはりまず第一に高額な費用が必要になってしまうということになろうかと思います。
民事再生もまた、一般的に個人で手続きできるものではありませんので、専門家(司法書士等、ただし規模により弁護士)にお願いすることになりますが、専門家に支払う費用がだいたい50万円前後(ただし、条件により大幅に異なる場合があります)地方裁判所に予納金として収める費用だけでも20万円以上で、およそ70万円以上の費用が発生します。

また、「特定調停」「任意整理」同様に、やはりいわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうために以後7年前後新たな借入れやクレジットカード発行などのサービスが受けられません。

勿論、この民事再生に関しても保証人の方には適用されませんので、保証人の方に多大なご迷惑をお掛けしてしまいます。

最初にもふれましたように、この「民事再生」は、「もはや破産は免れない」という状況に陥ってしまったがマイホームは手放したく無いという方や、破産しようと思ってもギャンブル等による借金のために破産できない方のために用意された制度です。

自己破産をお勧めするつもりもございませんが、自己破産では「免責」といって以降の返済義務が免除(=もう、返済しなくてよい)となりますが、「民事再生」の場合は例え大幅に圧縮されても、返済自体は行ってゆかねばなりません。

「民事再生」手続きをご検討の際は、どのみち専門家の力を借りることになりますので、「任意整理」同様、司法書士などの専門家への見積もりを兼ねた相談をお願いいたします。

「自己破産」

【検討余地】
■「もはや、借金を返せない…現状ではどうにもならない」

【メリット】
■「全てを手放すイメージがあるが、最近はかなり緩和されている」
■「現在の全ての借金に関して、以後は返済不要」
■「殆ど財産が無い場合、殆ど費用がかからない」

【デメリット】
■「家や自動車など、価値のある財産はすべて処分」
■「7年前後、新たな借入れやクレジットカード発行ができなくなる」
■「保証人には適用されないため、多大な迷惑をかけてしまう」

「自己破産」というと、どうしても、もはや人生の終わりのようなネガティブなイメージがついてまわりますが、実際にはむしろその逆で、それまでの借金をリセットし、まさに「人生を再スタートする」ための制度であるとさえいえます。

自己破産を行っても、実際には戸籍にそのような記載が残ることも無く、就業の制限も「ほぼ」皆無です。

「ほぼ」と表現したのは、一時的には制限を受けることになるためです。
破産の申し立てを行ってから最終的に「もう、借金の返済を行わなくても良い」という決定(「免責」)を受けるまでの期間は、確かに一部の職業(取締役、弁護士などの俗にいう「士」業)に就けなくなりますが、あくまで「免責」がおりるまでの「期間限定」での制限となり、この制限は一生続くものではありません。

「借金を返さなくて良くなる」という、まさに究極のメリットを持った制度ですが、それに比較してデメリットの存在は非常に少なく、まさに理不尽なほど優遇された制度ともいえます。

ただし、やはり他の手続き同様、自己破産を行うことによって、全ての借金は保証人が返済義務を負うことになってしまいますので、保証人の方には多大なご迷惑をお掛けしてしまうことになってしまいます。

また、家や自動車など「価値のある財産」は全て清算に充てられてしまいますが、殆どの家電品(テレビ、電子レンジ、冷蔵庫などの白モノ家電)や家具、調理器具など、およそ生活に必要な殆どのモノは手元に残すことができ、現金も99万円を限度に手元に残せます。

そして「自己破産」もまた他の手続き同様、「ブラックリスト」に載ってしまうために以後7年前後新たな借入れやクレジットカード新規発行などのサービスを受けることはできません。

しかし「自己破産」はまた、人生をやりなおすチャンスを与えるために存在する(本来の目的は違い、債権者保護だったようですが)のではないかと思います。

あなたに50万円以上(換金した際の価値)の財産が無い場合、殆ど費用もかからず(2万円以内)、また、自分で手続きを行うことが可能です。
借金返済に苦しみ「人生をやり直したい」と感じるのであれば、「自己破産」を選択する余地は大いにあります。

ただし、例えば「ギャンブルにより作った借金」など、一部自己破産が認められないケースも存在します。例えば「ギャンブルにより作った借金」により自己破産が認められない場合は、前出の「民事再生」手続きにより、借金の大幅な圧縮を受けたうえで返済を行って行く必要があります。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする