転職時期のタイミングは?転職するときに注意すること

転職するためには、具体的な転職スケジュールを検討する必要があります。
この内容は、現在仕事を持っているかどうかによって大きく変わってくる部分です。

まず、既に退職していて「とにかく早く次の職場を見つける必要がある」という方の場合は、以下の点を確認してみてください。
「具体的に設定している○月○日までに次の職場で働き始める、という目標は必ず達成しないといけないのか、それともあと何週間か余裕があるのか」

もし資金的に余裕がなく、○月○日までに次の職が決まらないとまずい、という場合は早く結果が出る活動方法のみに集中して動かないといけません。

例えば2週間以内で内定がどうしても必要な場合、企業へのダイレクト応募(電話やメールをフルに活用)、友人や知人などのコネクション、ハローワーク担当者からの該当企業への働きかけなどを使い、5日以内に面接設定、その後2~3日で最終面接設定(採用決裁権のある人との面接)、そして内定獲得というスケジュールになります。

面談が何度もあるような、長い選考過程を準備している企業や、候補者が多すぎて面接の結果が出るのが遅い(他社との比較のため)企業を受けてしまうと、2週間以内で内定を獲得することは難しいでしょう。

もし1ヵ月以内ということでしたら、もう少し余裕があるので、他の方法も交ぜながら1~2週間以内に面接する候補企業の洗い出しと応募、2~3週間で選考プロセスにどっぷり浸かり、最終週で内定獲得という道筋がつけられます。

また、もしあなたが現在勤務中で、3ヵ月後くらいの転職でいいという場合、その猶予日数を見ながら様々な方法を模索することができます。

転職活動の流れとしても、現在あなたが抱えている仕事の引き継ぎをにらみながら、1ヵ月~1ヵ月半で転職活動を終わらせ、引き継ぎをしながら有給消化をしていくのもひとつの手ですし、よりよい職場探しのために3ヵ月を半分に区切り、最終面接の山場を前半と後半に作り、前半に出そろった内定の中でピンとくるものがなければ、後半でもう1回り活動をしてみる、というやり方もあります。

しかし、求人案件というのが、早いところで1週間、遅くても3カ月では一度クローズする(通年採用は除く)ため、長くて3ヵ月で一度区切った方がいいでしょう。

現在会社勤めをしている人の場合、「どうしてもこんな職場辞めてやる!」と思えるような事件でもない限り、すぐに動く必要性を感じないこともあります。従って、今すぐではなくとも、早いうちに転職活動をして結果を出したいと思っている方は、 「ボーナスをもらった後」 とか、「このプロジェクトが終了した時」 とか、「期末の○月○日まで」など、とりあえず退職の目安となる日にちを設定してみるのも一法です。

ただし、転職する「悪いタイミング」というのもあるため、それを次にお話します。

転職活動のタイミングに関する注意点

もしあなたが今の職場で仕事をすることに不満が貯まっていて、転職を決意した場合、最終的に退職する日時決定に関して注意すべきことがあります。
(もしあなたが現在職を持っておらず、今すぐに次の職場を探さねばならない場合はこの項目を飛ばしてください。)

テレビなどでは、上司のデスクに『辞表』を叩きつけるというシーンがよくありますが (現実的には「退職届」もしくは「退職願」なんですが)、あれはあくまでも演出であり、間違っても真似をしてはいけません。当然心証も悪いですし、提出してしまうと後々退職日をコントロールすることができなくなるからです。

転職先がすぐに決まり、特に雇用保険(失業保険)を活用しない場合であれば構いませんが、もし転職先が決まっていない中で退職をした場合、雇用保険のお世話になることが考えられます。

雇用保険を受け取ることを考えた時、あなたが損しないよう、以下の2点に気をつけてください。
・会社都合で辞められるのか、自己都合になるのか
・35歳、45歳、勤続10年など、節目のタイミングに近くないか

これらは、受け取る金額や日数に関わってくる、とても重要な項目です。
退職届を出す前によく考えておかないといけません。
まず、自己都合と会社都合の内容は以下のようになっています。

【 自己都合 】
(1) 労働者が自らの過失や故意によって会社に損害を与えたために、会社から解雇された。例)懲戒解雇
(2)正当な理由がなく、自分の意思によって退職した。 例)転職

【 会社都合 】
(1) 倒産または事業の縮小や廃止に伴って、離職を余儀なくされた。
例)倒産、事業所移転による通勤困難
(2)解雇、その他の厚生労働省令で定める理由により離職した。

企業側としては、労働基準監督署などに目をつけられたり以後の補助金が減ったりする事態を避けるため、できる限り自己都合にさせようと話を持っていこうとします。
しかし、状況次第では会社都合に持っていくことが可能です。

基本的に転職のために自分から辞める場合は自己都合になりますが、もしその理由が「サービス残業時間が長いため」であったり、突然不合理な配転を要求されたことによる退職であれば、当初の雇用契約書や労働時間を証明する書類(3ヵ月以上)など、客観的証拠を持っていくことで、会社都合に変えることが可能だからです。

もし自己都合のまま手続きを進めてしまうと、ハローワークに行った際に雇用保険を受け取る際の制限である「給付制限」が「1ヶ月以上3ヶ月以内」で課せられてしまい、退職後3ヶ月間は全くの無収入ということになってしまいます。

また、年齢や勤続期間などによって、雇用保険を受け取ることができる日数が異なってきます。受け取れる日数(給付日数)だけでなく、給付金額も年齢によって異なっており、 30歳、35歳、45歳といった年齢の節目にちょうどいらっしゃる方や、勤続年数が1年、5年、10年といった節目にいらっしゃる方は、「あと数日働いていれば受給金額が増えたのに・・・」といったことにならないよう、気をつけてください。

失業保険の受け取りに関しては、さらに職業訓練講座を受けることで受給期間を延長させるなど、他にもテクニックがあると思いますが、そういった保険はあくまで “つなぎ”と考え、自分の理想とする職場へと転職することをメインに活動した方が長期的な視野からすればよいでしょう。

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